とうとう【ドローン】がレンタルできる時代に突入!

広まるドローンと、足かせとなるかもしれない規制について

ドローン使用者が、ついに書類送検される事案が出ましたね。
卒業アルバム用にと、校舎の空撮を依頼された写真店の経営者が住宅街に、撮影用のドローンを墜落させたようです。
12月施行の改正航空法が初めて適用された例になったこの事件。
法律はドローンなどの無人航空機を国土交通相の許可を得ずに人・家屋の密集地域や150m以上の上空、空港周辺で飛ばすことを禁止したもの。

聞けば今回の事案で落ちたドローン、重量は1kg強あったといいます。
クリティカルヒットしたら命に関わりますよ、やはり規制は当然。国土交通相の許可があったらドローンが落ちないという保証もないですけど。
その一方でドローンには、災害現場での活用や物流の新たな手段として、注目が集まっています。表の面があれば、裏の面もあるってことでしょう。

ドローン商社セキドのオンラインサービス

DJIという会社があります。中国広東省深圳に本拠地を持つ民生用ドローン製造最大手、何とシェアは70%、昨年、首相官邸に落ちたのもこのDJI製といいますから、ドローン好きにはおなじみの会社でしょう。
DJIの正規代理店、「株式会社セキド」が「セキド ドローン オンラインレンタル サービス」を開始したといいます。

完璧な状態にメンテナンスされたセキドのドローンをレンタルすることにより、重要な現場の代替え機や、導入検証のプレゼンなどに使用できます。

どこかに必要としている人がいる

今回の新サービス開始を記念して、通常の価格の50%オフの特別プライスでのレンタルが可能です。
例えば、一番安価な「ファントム3・スタンダード」なら2泊3日で9,250円!!これなら、気軽にお家の周りの空撮が……できないんですよね、改正航空法のせいで。
対象は法人のみとなっています。

ドローンが一般的になり始めてから、テレビでもずいぶん空撮の絵が多くなった気はしますが、社会に与えるであろうインパクトはそれで止まっているのは寂しい気がします。
改正航空が足かせとならなければいいのですが。

しかし、以前プロンプターレンタルの件をご紹介したときにも感じたのですが……世の中には色々な需要がありますね。